障がい者雇用の現状

誰もが同等に、等しく生活を送ることができ、それを支える仕事を行うことの出来る環境が整っている国、というのは、そう多くはありません。
様々な人を雇用することへの難しさは、やはり様々な理由がありますが、存在します。
それは、『障がい者』に対する雇用も同様のことが言えます。
では現状で障がい者に対する雇用は、どのくらい積極的に行われているのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、平成27年では障がい者の雇用者数が45万人以上おり、前年よりも大きく増加しています。
それは民間企業、独立行政法人、公的機関における企業どれも、前年を大きく上回る結果となりました。
これは、障がい者雇用が、積極的に行われている、ということを示すものです。
そして、実際に働きたい、ということを望んでいる障がい者の割合も増加しており、良い傾向が見られています。
『自立』を望む障がい者にとっては、良い環境が整いつつある、と言えるでしょう。

障がい者は、生活や雇用その他の事柄を行うに当たって、健常者にはないハンデを抱えている場合が多くあります。
身体や脳の障がいによってそのハンデの内容は異なりますが、実際の勤労に関しては、知的障害や精神障害を持っておられる方でも、行える場合が多くあります。
もちろん、これは個人の状況によっても異なりますから、全ての人に当てはまるわけではありませんが、それでも現状、多くの障がい者が働ける場を求めて、それに企業が応じる、という状態が広まっています。